人権への取り組み
方針・考え方
1. 人権尊重における基本方針
当社は、人権尊重の取り組みを推進し、その責務を果たす指針として国際的な規範や基準に基づいて、人権尊重に取り組みます。また、当社は、経営理念及び経営方針により掲げた企業倫理規範に定めた「従業員の連帯と自己発現ができる職場環境づくり」のもと、国籍・性別・年齢を含む多様な人材が互いの価値観や個性及び事情を理解し、一人ひとりが持てる力を十分に発揮でき、活力ある職場をつくることが、生産性の向上に繋がっていくと考えています。
2. 人権尊重の考え方
当社は、事業活動において影響を受ける人権に影響を及ぼす全ての人々の人権を侵害しないよう最善を尽くします。人権への負の影響が引き起こされている事態が生じてしまった場合には、その是正及び救済に向けて取り組み、また、ステークホルダーにおいて人権への負の影響が引き起こされている場合には、人権を侵害しないよう働きかけます。
3. 適用範囲
適用範囲は、当社グループの全従業員、役員とし、当社との関係の深いビジネスパートナーへは協働して人権尊重を推進してまいります。
4. 教育
適切な教育を進めます。
5. 人権デューデリジェンス
当社は、ビジネスと人権に関する指導原則、人権尊重のためのガイドライン等を参考とし、人権に対する負の影響を特定し、防止又は軽減を図るため、当社にとって必要な人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施してまいります。
6. ガバナンス体制
人権尊重の取り組みについて、サステナビリティ推進会議において協議してまいります。
取り組み
人権デューデリジェンス
私たちは、当社及び当社グループの事業活動に関係する人権への負の影響の特定と評価をし、予防・軽減するため、人権デューデリジェンスの仕組みづくりに取り組んでおり、継続的に実施してまいります。
なお、既存のサプライチェーンを「自社及びグループ会社」、原材料の仕入れ等として「上流」、製品の販売・廃棄等を「下流」に区分し、国内外における自社及びグループ会社を優先的に実施することとし、ＣＳＲの一環として「人権、労働及び安全衛生等」に関する取り組み状況確認とリスク評価をするため、書面による調査もしくはデスクトップ調査を実施しております。
ＣＳＲ調査の実施
人権のリスクを特定するため、次のビジネスパートナーに対しＣＳＲ調査を実施しております。
| 実施対象 | 2023年度 |
| 自社及びグループ会社 | １０社 |
|---|
主原料の調達先でもあるフィリピン国所在の鉱山会社２社はグループ会社に含めております。
リスクの評価
調査結果を各社ごとに評価し、一部懸念される事項については追加の調査を実施しました。
結果、国内・海外ともに各調査項目は制度化等により適切な運用管理がなされており、人権侵害の実態はありませんでした。
なお、潜在的なリスクについては、必要に応じてモニタリングを継続し、リスクの予防・軽減に努めてまいります。