気候変動への取り組みとTCFDへの対応

気候変動への取り組みとTCFDへの対応

ガバナンス

当社では気候変動対応、サステナブルな社会の実現を重要な経営課題と位置づけております。そこでサステナビリティ推進会議を設け、マテリアリティに関する中長期的な取り組みや方向性の議論の他、ESG課題への対応、CSRの推進及びカーボンニュートラルへの取り組み等について、全社横断的に具体的施策をもって推進することを目的に四半期に一度開催しております。

サステナビリティ推進会議は、社長を議長、経営の執行責任者を委員とし、実施内容は取締役会に報告し、適切な指示・監督を受ける体制としています。

戦略:気候変動関連のリスクと機会

「気候変動による移行的変化・物理的変化に関するリスク」と「気候変動緩和策・適応策による経営改革の機会」について、TCFDの分類に沿って検討しました。

種別 項目 リスク 機会
移行リスク 政策及び規制
  1. ・炭素税の導入により事業活動(製造、輸送)におけるエネルギーコストが上昇する。
  2. ・需給バランスの変化による化石燃料価格の上昇や、天候不順などによる不安定な供給により、エネルギーのリスクやコストが上昇する。
  1. ・製造プロセスの技術革新(※)により、エネルギーコストが低減する。
  2. ・石炭など、原材料の代替により、調達リスクやコストが中長期的に低減する。
  3. ※スラグの排熱利用やNiの分離抽出、CO2回収、バーナー設備の燃料のLNG、化石燃料からの電化等の技術導入
市場と技術の移行
  1. ・顧客から脱炭素要求が高まるが、自社の脱炭素の対応が不十分であれば、製品力が低下する(市場シェアの低下など)。
  2. ・環境問題の高まりを背景としたNi需要拡大に伴う価格上昇により、ステンレス原料が他の安価な金属に切り替わる。
  1. ・製造プロセスの技術革新(※)により、顧客に対してGHGのサプライチェーン排出量削減に貢献でき、製品力が向上する(市場シェアの拡大など)。
  2. ・GHG排出負荷が少ない金属資源のリサイクル(金属資源の代替)が拡大する。
  3. ※スラグの排熱利用やNiの分離抽出、CO2回収、バーナー設備の燃料のLNG、化石燃料からの電化等の技術導入
市場からの評判
  1. ・サプライチェーンにおいて、ESG対応が進んだ企業への選好が起こり、企業価値の棄損や、追加対応のコストが発生する。
  2. ・気候変動情報の開示要求に対して対応を怠ることにより、資本市場における価値の低下(株価下落など)が発生する。
  1. ・ESG課題への積極的な取り組みによって、投資家をはじめとするステークホルダーからの支持、協力を得て、自社の競争(共創)力の強化につながる。
物理リスク 災害、異常気象等
  1. ・生産拠点やサプライチェーンが物理的な被害を受け、操業や物流機能の停止等により、利益の損失や追加コストが発生する。
  2. ・資源調達先での雨季の長期化による原料の含水率上昇など、性状変化により、製造時の追加コストが発生する。
  1. ・気温上昇に伴う労働環境・生産性の悪化をIoTやAI等を活用することで改善し、リスクとコストを最小限に抑えつつ、安定操業を維持する。

気候変動関連のリスク管理

当社では、気候変動に係るリスクも含む全社的リスク管理に関し、危機対策会議を設けています。危機対策会議は、社長指名の取締役が委員長となり、執行役員及び部・室長を委員とし毎月開催し、定常的なリスク管理(リスクの把握、評価、監視等)を行います。リスクに対する対応策は、リスクの発生頻度や影響度から優先順位付けをした上で、優先対応リスク低減活動に取り組み、その進捗管理を行っています。

「気候変動関連のリスクと機会」は、年1回見直し、活動状況を年1回以上取締役会に報告し、適切な指示・監督を受けます。また、サステナビリティ重要課題に影響する事項は、サステナビリティ推進会議に報告いたします。

指標と目標

当社は、2022年5月に発表した「PAMCO-2024」において、以下の通り目標を掲げています。

年度 2013年度(実績) 2030年度(目標) 2050年度(目標)
GHG排出量(CO2換算) 1,597千t-CO2 GHG排出量2013年度比
46%以上削減
実質ゼロ
目標と指標
目標と指標