気候変動への取り組み
とTCFDへの対応
気候変動への取り組みとTCFDへの対応
ガバナンス
当社グループでは、気候変動対応、サステナブルな社会の実現を重要な経営課題と位置づけております。そこでサステナビリティ推進会議を設け、マテリアリティに関する中長期的な取り組みや方向性の議論の他、ESG課題への対応、CSRの推進及びカーボンニュートラルへの取り組み等について、全社横断的に具体的施策をもって推進することを目的に四半期に一度開催しております。
サステナビリティ推進会議は、社長を議長、経営の執行責任者を構成員とし、実施内容は取締役会に報告し、適切な指示・監督を受ける体制としております。
推進体制図
戦略：気候変動関連のリスクと機会
「気候変動による移行的変化・物理的変化に関するリスク」と「気候変動緩和策・適応策による経営改革の機会」について、TCFDの分類に沿って検討しました。
シナリオ分析は、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）を参照し、1.5℃シナリオと4℃シナリオを検討しました。シナリオ分析を行った結果、各リスクと機会への対応について、当社戦略はレジリエンスを有していることが確認できました。
シナリオ分析（GHG排出量はCO2換算）
前提条件：・2030年断面でのリスクと機会としております。
・気候変動影響による財務影響金額を想定しております。
| リスク・機会の種類 | リスク・機会の概要 | 1.5℃シナリオ | 4℃シナリオ | 大平洋金属としての対応 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 財務 影響度 |
可能性 | 財務 影響度 |
可能性 | ||||||
| リスク | 移行 | 政策及び規制 | 炭素税の導入により事業活動（製造、輸送）におけるエネルギーコストが上昇する | 大 | 高 | 小 | 高 |
|
|
| 気候変動に伴う需給バランスの変化による化石燃料価格の上昇や、天候不順などによる不安定な供給、再生可能エネルギー賦課金の増加により、各種原材料の調達のリスクやコストが上昇する | 小 | 低 | 大 | 中 | |||||
| 市場と技術の移行 | 顧客から脱炭素要求が高まるが、自社の脱炭素の対応が不十分であれば、製品力が低下する（市場シェアの低下など） | 大 | 中 | 中 | 低 |
|
|
||
| EVシフトを背景としたNi需要拡大に伴う価格上昇により、ステンレス原料が他の安価な金属に切り替わる | 大 | 低 | 大 | 低 |
|
|
|||
| 市場からの評判 | サプライチェーンにおいて、ESG対応が進んだ企業への選好が起こり、企業価値の棄損や、追加対応のコストが発生する | 大 | 中 | 小 | 中 |
|
|
||
| 気候変動情報の開示要求に対して対応を怠ることにより、資本市場における価値の低下（株価下落など）が発生する | 大 | 中 | 小 | 低 | |||||
| 物理 | 急性 | 生産拠点やサプライチェーンが物理的な被害を受け、操業や物流機能の停止等により、利益の損失や追加コストが発生する | 小 | 低 | 小 | 中 |
|
|
|
| 慢性 | 資源調達先での雨季の長期化による原料の含水率上昇など、性状変化により、製造時の追加コストが発生する | 小 | 中 | 小 | 高 | ||||
| 機会 | 資源の効率性 | 天然資源に比べGHG排出負荷が少なく製造効率が良いリサイクル金属資源の（金属資源の代替）利用が拡大する | 大 | 中 | 大 | 中 |
|
|
|
| エネルギー源 | 製造プロセスの技術革新により化石燃料使用量を大幅に削減でき、エネルギーコストを削減できる。それに伴いGHG排出量が削減され、カーボンプライシングによる影響を改善できる | 大 | 中 | 中 | 中 |
|
|
||
| 製品とサービス | 製造プロセスの技術革新により、顧客に対しGHGのサプライチェーン排出量削減に貢献でき、製品力が向上する | 中 | 中 | 小 | 低 |
|
|
||
| レジリエンス | ESG課題への積極的な取り組みを全社的ガバナンス強化へと移行させることで、対応の柔軟性とスピードが高まる。投資家をはじめとするステークホルダーからの支持、協力の獲得、企業価値の向上や事業基盤の強化、さらなる事業拡大につながる | 中 | 中 | 小 | 中 |
|
|
||
・1.5℃シナリオ：平均気温上昇を1.5℃に抑える努力を継続した状況。
・4℃シナリオ：対策は取らず、成り行きに任せた状況。
プロセス電化の取組み
ニッケル鉱石製錬時におけるCO2排出の主要因である煆焼プロセスを、従来技術で使用している石炭燃焼のエネルギーから電気で発生するマイクロ波に置き換えることについて研究開発を進めています。
マイクロ波標準ベンチ装置を用いた試験において、現在のロータリーキルンと同等の還元反応を確認し、化石燃料由来のCO２排出量の大幅な削減、及び熱効率改善による省エネルギー化の見通しを得ました。
2030年の実機導入に向けたスケールアップ検証を継続して参ります。
現在のロータリーキルン
マイクロ波標準ベンチ装置
2024/05/10 プレスリリース
2023/08/23 プレスリリース
気候変動関連のリスク管理
当社グループでは、気候変動に係るリスクも含む全社的リスク管理に関し、リスクマネジメント委員会を設けております。リスクマネジメント委員会は、社長指名の取締役が委員長となり、執行役員及び部・室長を委員とし四半期に一度開催し、定常的なリスク管理（リスクの把握、評価、監視等）を行っております。リスクに対する対応策は、リスクの発生頻度や影響度から優先順位付けをした上で、優先対応リスク低減活動に取り組み、その進捗管理を行っております。
「気候変動関連のリスクと機会」は、年１回リスクマネジメント委員会で見直し、活動状況を年１回以上取締役会に報告し、適切な監督・指示を受けております。また、サステナビリティ重要課題に影響する事項は、サステナビリティ推進会議に報告いたします。
指標と目標（GHG排出量を更新）
当社グループは、GHG排出量の削減目標を2030年46%以上削減(2013年比)、2050年実質ゼロとしております。
目標に向けての取り組み方針
・GHG排出量の低減
2050年度のカーボンニュートラル達成に向け、明確な目標とカーボンフリーエネルギーの活用、新技術の導入等の方策を以って取り組みます。
GHG排出量（CO2換算）の実績
・Scope1・2排出量（単体）
（*1）2022-2023年度の大幅な削減は、事業環境の急変により、生産量を抑制したためです。
・Scope3排出量（単体）
環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.5）」に基づき、Scope３排出量の算定を行いました。2023年度Scope3排出量の合計は96千t-CO2となり、カテゴリー別では、カテゴリー１:購入した製品・サービス（4％）、カテゴリー３:Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動（37％）カテゴリー４:輸送、配送(上流)（46％）、カテゴリー13:リース資産(下流)（10%）で全体の約97％を占めました。
| サプライチェーン排出量【千t-CO2】 | ||
|---|---|---|
| カテゴリー | 2022年度 排出量比%（*2） |
2023年度 排出量比%（*2） |
| C1 購入した製品・サービス | 41（16%） | 4（4%） |
| C3 Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 | 89（34%） | 36（37%） |
| C4 輸送、配送（上流） | 116（45%） | 44（46%） |
| C13 リース資産（下流） | 10（4%） | 9（10%） |
| 上記カテゴリー以外（C2,C5～C9,C12の計） | 4（1%） | 3（3%） |
| Scope3合計（*3） | 260（100%） | 96（100%） |
（*2）四捨五入表示。
（*3）C10,C11,C14,C15は対象外
排出原単位の出典：
①サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.3）
②IDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）
非化石電気比率目標
電力由来のGHG排出量を削減するため、非化石電気比率の目標を下記のように設定しています。
| 2030年度 | 2050年度 | |
| 非化石電気比率目標（%） | 50 | 100 |
|---|
地産地消型（青森県産）再生可能エネルギーの導入
大平洋金属は地産地消型再生可能エネルギーを導入しました。
青森県内の風力発電所で発電された再生可能エネルギーを活用し、温室効果ガスの発生を抑止します。
2025年度は17,000MWh／年の青森県産再生可能エネルギーを使用します。